学校法人（専門学校・私立大学）

 学校法人は私立学校を設置運営する主体です建学の精神（教育への思い、志し）を持った創始者が、私財を投じて私立学校を創設しています。

学校には必要な土地・建物・設備・人員等が法律で決まっており、これらの費用を全て創設者が揃えます。

学校法人には、役員として、理事5人以上（学校長を含む）、監事2人以上の役員を置く必要があります。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の学校法人は、専門学校と私立大学がありますよね。

近年は専門学校の就職条件として、修士の取得が求められる所も増えています。

閉校する専門学校が出てきた昨今、生き残るために教員のレベルを底上げしたいという背景があるようです。

また、私立大学では、博士を取得している事、もしくはそれと同等の実績という文言も増えてきました。

研究機関である大学において、修士は最低限の学位となっています。

福利厚生

住宅手当、通勤手当、扶養手当があります。

残業手当については、法人毎で異なるようです。

夜間部のある専門学校や、研究・実験を行う私立大学では、職員全員が同じ時間に出勤して退社しません。

勤務時間が個人で異なるので、月の総出勤時間を管理され、出勤・退社時間を自由に設計できる法人もあります。

しかし、残業手当はでない法人が多いようです。

私学共済（日本私立学校振興・共済事業団）

に加入できます。

私学共済は、結婚祝い金の支給や高利率な積み立て貯金制度、健康保険料率が低いといったメリットがあります。

私学共済の積立貯金などのメリットはこちら⇒私学共済の積立貯金と積立共済年金制度

給料体制・昇給

法人毎に定めた給料規定に則った基本給となります。

法人の規模や方針により、年、数百万円の違いがあります。

また、学位（修士・博士）や実績（前職場の役職や論文投稿数など）により変わります

年収ガイド（https://www.nenshuu.net/）参照

雇用形態も、専門学校と私立大学で異なります。

• 専門学校：永続雇用形態
• 私立大学：契約更新の雇用形態

私立大学の契約更新についての詳細はこちら☞私立大学のお仕事

勤務体制

土日・祝日休の学校法人が多いです。

学生の夏休み、冬休み期間中も教員は出勤し、授業の準備や研究を行います。

退職金制度

私立大学であれば、私立大学退職金財団に加入している大学が多いです。

そのため、少ない掛け金で退職金を多く貰えるというメリットがあります。

さらに私学共済から上乗せして退職年金が支給され、老後にゆとりが生まれます。

専門学校の場合は、法人毎に定めた退職金制度があるので、一概には言えません。

しかし、私学共済に加入している場合、共済事業として退職金が上乗せして支払われます。

（金額は勤続年数や年収により差があるようです）

ここでの記事は全ての学校法人に当てはまりません。

退職金制度については必ず就職前に確認してください。

まとめ

• 学校法人は専門学校と私立大学がある
• 私学共済に加入でき、メリットが多い
• 基本が大学毎で大きく異なるため、交渉が必要

私学共済について詳しく知りたい方はこちら☞　＝私学共済の特徴とメリット＝