医療法人とは？

医療法人の特徴は非営利の法人であることです。

医療法７条項により、営利目的の病院、診療所の開設は許可されません。

そのため、剰余金を職員へ配当することは、医療法で規制されています。

PT/OT/STが必死に単位を取得しても、給料が上がらないのは、このためですね。

 

医療法人は、「社団たる医療法人」と「財団たる医療法人」に分けられます。

「社団たる医療法人」を医療法人社団、「財団たる医療法人」を医療法人財団（医療財団法人）と呼びます。

さらに、社会医療法人社団や特定医療法人財団とついている病院もあります。

なにが違うのでしょうか？

結論からお話しすると、設立の方法や機能が違います。詳しく見ていきましょう。

医療法人社団と医療法人財団

医療法人社団	医療法人財団
複数の人の出資 によって設立された医療法人	無償で寄付された 財産からまかなう医療法人
多い 医療法人全体の約９９％以上	少ない
医療法人△△会○○病院と明記	財団法人△△会〇〇病院と明記

 

昔は医療法人財団の設立時の出資金を税金対策として利用する人がいましたので、財団たる医療法人を設立するケースもあったようです。

しかし、現在は医療法人財団設立の出資に贈与税がかかります。

そのため、財団たる医療法人を設立する法人はありません。

財団たる医療法人で運営している病院や施設は、歴史があると考えられます。

 

医療法人の中でも特殊な医療法人について説明します。

社会医療法人（全国で約３００法人）と特定医療法人（2012年末で廃止）について簡単に解説します。

社会医療法人と特定医療法人

社会医療法人

• 都道府県知事が認可し、税の優遇を認められた医療法人
• 医療保健業の法人税は非課税
• へき地医療など公益性の高い医療を行う
• 農業、製造業、娯楽業などの収益を、病院経営のために使える
• 社会医療法人債を発行可能（有価証券に該当）
• そのため資金の調達が無担保で行える
• 固定金利で発行することで返済金利が一定し、収支予想も容易になる
• しかし、経営状況を公開するため、業界内の競争相手へ情報が筒抜けに成り兼ねないというリスクがある
• また、投資家や証券会社とのやり取り、調整が必要となり、病院経営が難しくなるというケースもある
• 公的医療機関と比べて補助・税的措置が少ない

病院の例（H29年現在、東京のみ）

• 社会医療法人財団　大和会
• 社会医療法人社団　健生会
• 社会医療法人　河北医療財団
• 社会医療法人財団　仁医会
• 社会医療法人社団　正志会
• 社会医療法人社団　慈生会
• 社会医療法人財団　城南福祉医療協会
• 社会医療法人社団　医善会
• 社会医療法人財団　城南福祉医療協会
• 社会医療法人社団　医善会
• 社会医療法人社団　森山医会
• 社会医療法人社団　昭愛会
• 社会医療法人社団　順江会
• 社会医療法人社団　光仁会
• 社会医療法人社団　健友会
• 社会医療法人社団　一成会
• 社会医療法人社団　大成会

特定医療法人

• 認可要件が緩い
• 租税特別措置法第６７条の２に定める要件に基づいている
• 公正で適正な運営が行われることが求められている法人
• 事業が医療の普及と向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する事業を行う
• 医療外収益を病院経営に充てることが可能（医療業務に支障のない範囲）
• 税制優遇が少ない
• そのため特定医療法人のメリットが少なく、設立する法人が少なかったので２０１２年に廃止された

 

福利厚生

医療法人の理事長や病院長の方針により異なります。

交通費のみ支給の病院もあります。

社会保険は協会けんぽが大半です。

医療法人の中でも、社会医療法人は、福利厚生を充実させている病院が多い印象です。

 

給料体制、昇給

医療法人の給料は、病院、事業所ごとに異なります。

人件費を安く抑え、設備投資、事業拡大に重きをおく医療法人もあります。

経営状態が悪ければ、ボーナスも昇給も出せません。

医療費の削減と医師、看護師、スタッフ不足により倒産する病院も増えてきています。

医療法人の経営はシビアです。

転職先の経営状態、雇用条件をしっかりと確認しましよう。

 

勤務体制

回復期病棟があれば３６５日なので、週休2日制が多いです。

外来や訪問部署に所属すれば、土日（祝日も）休の職場もあります。

有給取得状況は必ず確認して下さい。

 

スタッフ人数・モチベーション

病床規模により違いが大きいです。

5名～200名まで幅があります。

スタッフ規模の大きい病院の方が、年収は高い傾向にあります。

医療法人は民間運営なので、経営重視です。

単位取得に対してはとてもシビアな職場が多いでしょう。

また、職員の技術向上意欲も高く、積極的に勉強会や学会へ参加しています。

そのため、認定士や専門士など、協会資格の取得状況も高い傾向にあります。

 

退職金制度

民間の場合は、退職金制度の法的義務はありません。

事業主が労働者獲得のために設けています。

そのため、退職金制度のない職場もあります。

必ず確認するようにしてください。

確定給付企業年金（DB）、

確定拠出年金（企業型）、

中小企業退職金共済制度（中退共制度）、

退職一時金制度

など様々です。

まとめ

医療法人は、医療法人社団が約９９％を占める

スタッフ人数も多く、モチベーションの高い環境

基本給、福利厚生、退職金制度の有無、種類を確認する

 

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条件に合った転職先を見つけるのは大変です

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