地方独立独立行政法人

地方独立行政法人とは、

地域で公共性の高い事業を効率的に行うため、地方自治体から分離・独立して運営する法人のことです。

地方自治体から任命された理事長が、役職者を指名して組織を作り上げていきます。

独立採算制であり、収益も柔軟に使用する事ができます。

中長期的な経営の方針を議会に提出する事や、財務状況、職員の給料を市民へ公開する必要があります。

近年、大学病院や地方の公立病院が、地方独立行政法人へ移行しています。

理由は、市町村の財政悪化でしょう。

多くの補助金を投入している公立病院が市町村の負担になるため、独立採算制の病院に移行させることで、財政負担を軽くする狙いがあります。

移行するための財源は市町村が補助し、移行後は自分たちでやり繰りして下さいね。という事です。

 地方独立行政法人の病院職員は、みなし公務員となります。

独立行政法人は、公務員型と非公務員型に分けられます。

1. 特定地方独立行政法人（公務員）

   「その業務の停滞が住民の生活、地域社会若しくは地域経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又はその業務運営における中立性及び公正性を特に確保する必要がある」（第2条第2項）地方独立行政法人。役員は特別職地方公務員、職員は一般職地方公務員の身分となる。

2. 一般地方独立行政法人（非公務員）

   特定地方独立行政法人以外の法人で、役員及び職員は公務員ではない（「非公務員型」と呼ぶ）。一般地方独立行政法人と当該法人の役員との間では、委任契約が結ばれ、当該職員との間では、労働契約が結ばれる。

この記事は、２.一般地方独立行政法人になります。

地方独立行政法人の福利厚生は手厚い

独立行政法人の病院は、公的病院から移行しているケースが多く、民間の病院に比べて福利厚生が充実しています。

市町村職員共済組合に加盟しますので、健康保険は共済組合保険となります。（黄色の保険証）

共済組合には、短期給付と長期給付があります。

短期給付は病気でケガした時や休職が必要になった時の保障です。

長期給付は掛け金を積み立てることで、基礎年金に上積みされる、将来の保障です。

また、共済組合は被扶養者を加入させることができ、扶養手当が受けられます。

被扶養者も共済組合の保障の対象となり、さらに扶養手当もでるというメリットがあります。

共済組合について詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

共済組合のメリットを解説してます♪

地方独立行政法人の給料体制・昇給は充実

基本給の計算には公務員の等級表を用いています。

主に、事務職用、医師用、その他技術者用（看護師、コメディカルなど）に分かれています。

PT/OT/STはその他技術者用の等級になります。

一定の昇給が見込まれます。昇給の計算方法は、病院毎に異なりますので、確認が必要です。

地方独立行政法人の勤務体制は病院により異なる

土日祝日休が多いでしょう。

また、有給＋夏季休暇などが付きます。

回復期病棟や急性期病棟を有している病院であれば、交代で土日祝日も出勤する事もあり得ます。

退職金は市町村共済組合の長期給付事業

市町村共済組合には退職金制度あります。市町村共済組合の長期給付事業です。

ここでは詳しく解説できませんので、ご了承下さい！

まとめ

• 地方独立行政法人は独立採算制である
• 職員はみなし公務員になる
• 共済組合に加入でき、福利厚生も充実している

独立行政法人の転職体験はこちらの記事を参考にして下さい♪

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