理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会

日本理学療法士協会、日本作業療法士協会は公益社団法人です。

2019年現在、日本言語聴覚士協会は一般社団法人となっています。

都道府県士会を見渡すと、それぞれの都道府県士会の意向により公益社団法人と一般社団法人に別れています。

法人化していない都道府県士会もありますね。

単に、会員数の問題ではありません。1000名に満たない会員数でも、公益社団法人として活動している都道府県もあります。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のような職能団体が、法人化（一般社団法人・公益社団法人）するメリットはご存知でしょうか。

私もあまり詳しくなかったので、調べてみました。

 

 

公益社団法人

公益社団法人とは、平成２０年１２月１日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人です。

「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」第２条の中で、「公益目的事業」として認められるのは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と記載されています。

要約すると、「人の為になる事業」が対象になるという事ですね。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の仕事は、高齢者、障がい者、障がい児を対象としており、「人の為になる事業」に沿った仕事だと言えます。

そのため、公益社団法人としての活動に類似したものがあり、公益社団法人化することは自然な流れではないでしょうか。

 

（公益を目的とする23の事業の内、協会が対象になると思われる項目を抜粋）

• 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
• 障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
• 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
• 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
• 公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業

 

しかし、公益社団法人は最初から設立できません。

従来の社団法人や一般社団法人を設立後に移行する必要があります。

現在、一般社団法人として活動している協会の中には、今後公益社団法人への移行を検討している協会もあるでしょう。

 

一般社団法人

一般社団法人は、2人以上であれば設立できる法人です。

病院でいえば、医師会立病院などは一般社団法人です。

営利が非営利かで税金なども異なります。

詳しくは、こちらの記事を参照ください⇒一般社団法人

 

一般社団と公益社団の名称が異なる事は理解できましたが、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

次は一般社団法人と公益社団法人を比較していきます。

 

 

 

 

公益社団法人と一般社団法人の比較

 

一般社団法人と公益社団法人で共通していることは、設立資金が0円、税率が同等という事です。

公益社団法人は設立のために登録の手間と期間がかかります。

また、理事会、理事長を選出する必要があり、監督庁である都道府県または内閣府へ事業の報告義務がつきます。

それだけの労力を払う事で、社会的信用が高まるため、都道府県協会も徐々に公益社団法人へ移行しています。

 

公益社団法人の認定基準⇒「公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律」第５条（以下の１８項目）

 

理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会が公益社団法人に移行するメリット

・社会的信頼度が一般社団法人より更に高まる

・税制優遇がある

1. 公益目的事業（34種類の収益事業を除く）に対して、法人税は非課税
2. 34種類の収益事業に対しては法人税率30％（所得金額800万円以下については22％ ）
3. みなし寄附金制度あり（公益社団法人に寄付した人（納税者）は、寄附金控除が受けられる）

・公益社団法人という名称を使用できる

 

理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会が一般社団法人を設立するメリット

・会員というコミュニティを作り、会員同士の交流や学術大会の運営が行える

・法人格を得る事により、社会的信頼度が高まる

・非営利の場合、会費収入に課税されない（都道府県士会の場合、非営利で活動している）

 

公益社団法人で活動している私の体験談とまとめ

以上、理学療法士協会、作業療法士協会、言語聴覚士協会が一般社団法人や公益社団法人へ移行するメリットについてまとめでした。

私の所属する都道府県士会も公益社団法人として活動しており、士会の活動にも関わっています（役職は平です）。

部長などが理事会へ次年度の予算案を上げ、理事会で修正・採択後に次年度の事業を行います。

公益社団法人では監督庁の報告義務があるため、イレギュラーな事態が起こった場合にも、一度決議された予算・事業計画を安易に変更できません。

再度理事会へ申請するなどの手続きが必要になります。

現場からすると、それが公益社団法人のデメリットとも言えます。

世間からすれば、それだけ細かく管理されている組織なので、社会的信頼度が高いのでしょうね。

今後は、公益社団法人化する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の都道府県士会が増えてくると思います。