私学共済の積立金
私学共済の積立貯金をご存知でしょうか。
私学共済に加入している方（学校法人で仕事をしている人など）が利用できる積立の貯金です。
知らないと損します。詳しく見ていきましょう‼
私学共済の金利
私学共済の積立貯金は、銀行定期預金の25倍の金利です。（2018年2月現在）
- 私学事業団の積立貯金 年0.25％（半年複利）
- 銀行の定期預金 年0.010%
- 銀行の普通預金 年0.001%
- ゆうちょ銀行 年0.001%
平成28年10月1日から適用されている年0.25％の利率で計算
加入対象者
- 私学共済制度の加入者が対象です。
積立方法
- 定時積立金
毎月積み立てる方法で、1000円の倍数の整数倍で設定可能。
- 臨時積立金
春期（4月10日）、夏期（7月10日or8月10日）、冬期（12月10日or1月10日）の年3回にそれぞれの希望の金額で積立可能。
しかし、臨時積立金のみの積み立ては不可。
積立金の利息は半年複利
毎年3月31日と9月30日現在の利息を、4月1日と10月1日に元金へ組み入れられます。
＊複利⇒利息を元本に組み入れ、その合計に対して利息を計算する方法のこと。元本にのみ利子がつくものを「単利」という。例えば、100万円の元本に1年に1回2%の利回りが複利でつくとしたら、1年目は100万円×0.02(2%)=2万円の利子がついて合計102万円。2年目は102万円×0.02(2%)=2万400円の利子がついて、合計104万400円となる。
積立金の解約・一部払い戻しについて
毎月20日に1回、手数料なしで解約・一部払い戻しが可能。
その際は、所属する学校などへ申請し、私学共済事務担当者を経由して行う。
利子所得にかかる税金
原則として、利子に対し一律20.315％課税となります。
障害者や母子家庭、遺族年金など受給者の方は、手続きを行うことで「少額貯蓄非課税制度（マル優）の適用を受けられます。
積立貯金事業の運用
私学事業団が行う積立金の運用は、安全かつ有利な運用というメリットがあります。
文部科学大臣の指定する有価証券（日本国債、政府保証債、地方債、財投機関債）で運用されています。
つまり、安定した運用ということです。
私学共済事業の積立貯金メリット・まとめ
私学共済事業の積立貯金について簡単にまとめました。
メリットとして、
・高金利（年0.25％の半年複利）
・1000円から始められる
・いつでも解約可能
私の意見としては、銀行に預けるより、少しお得かな。という程度です。投資というより、貯金ですね。定期預金より金利が高いことは、一般企業より優位な点だと言えます。
引き出すには私学共済事務担当者への申請という手間が必要なので、キャッシュカードで降ろせてしまう銀行より、貯蓄できるシステムとなっています。
積立共済年金制度
積立共済制度（「つみきょう」と呼ぶ）は公的年金に加えて自助努力で積み立てを行い、老後の生活を支えるための制度です。拠出型企業年金保険（＋遺族年金特約）に該当します。
積立共済を行うメリット
メリットは主に3つあります。
1.高利率の積立
平成29年からの予定利率は1.25％となっています。さらに、年度の決算時に配当金が生じた場合、積立金に繰り入れされます。
2.掛け金が安い
積立共済年金は、月々2000円から始められます。2000円以上は、1口1000円から積み立てが可能です。また、掛け金の変更も年2回の変更期間中に行うことができます。
3.所得控除の対象
積立共済年金は、税制適格コースと自由選択コースを選べます。税制適格コースは個人年金保険料控除の対象となり、自由選択コースは一般の生命保険料控除の対象となります。
実際のシュミレーション （例）
平成元年（4月1日）生まれ 30歳
払込満了 60歳（払込30年間）
月払い掛け金 1,0000円（毎月の給料）
半年払掛け金 5,0000円（春期と冬期のボーナス）
↓
払込満了までの掛け金 6,600,000円
払込満了時の積立て金 7,705,200円
差額 ＋1,105,200円 これに加えて、毎年の税金控除となります。
1979年（4月1日）生まれ 40歳
払込満了 60歳（払込20年間）
月払い掛け金 1,0000円（毎月の給料）
半年払掛け金 5,0000円（春期と冬期のボーナス）
↓
払込満了までの掛け金 4,400,000円
払込満了時の積立て金 4,836,600円
差額 ＋436,600円 これに加えて、毎年の税金控除となります。
1969年（4月1日）生まれ 50歳
払込満了 60歳（払込10年間）
月払い掛け金 1,0000円（毎月の給料）
半年払掛け金 5,0000円（春期と冬期のボーナス）
↓
払込満了までの掛け金 2,200,000円
払込満了時の積立て金 2,281,100円
差額 ＋81,100円 これに加えて、毎年の税金控除となります。
積立共済年金の注意事項
控除額は各々の年収などにより異なるため、一概には言えません。
あくまでもシュミレーションです。
10年以内に解約する場合、掛け金を下回る解約一時金が返礼される場合があります。
年金受け取り時には、原則雑所得の税金がかかります。（所得税法第35条、所得税法施行令第183条）
脱退一時金、解約一時金を受け取る場合も、課税の対象となります。
私学共済の積立貯金と積立共済年金制度まとめ
以上、私学共済の積立貯金と積立共済年金制度についてまとめました。
どれを選択するかは、個人の自由です。
確実に貯蓄でき、いつでも引き出せる私学共済の積立貯金と、税金控除も受けつつ、将来の保障を充実させる積立共済年金を、バランスよく掛ける方法が良いと思います。
私学共済がうらやましいですね。
私学共済に加入するためには、私立の大学か専門学校へ転職するしかありません。
こちらの記事を参考にしてください♪