産業別就労条件ランキング(厚生労働省の報告より)

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産業別就労条件ランキング

私の記事を読んで下さる方は、多分、医療・福祉に携わる方だと思います。

私もそうですが、普段から病院や施設などで働いていると、他の産業の事が分からないですよね。

病院は忙しい、休めないなどの声は現場で聞きますが、他の産業の仕事と比較してどの程度忙しいのか、休みが少ないのか気になりませんか。

そこで、厚生労働省の行った「平成30年就労条件総合調査」を参考に、産業別の労働環境についてまとめましたので参考にされて下さい。

年間休日総数ランキング

1位:情報通信業
2位:学術研究・専門・技術サービス業
3位:金融業、保険業
9位:医療、福祉
15位:宿泊業、飲食サービス業

平成29年の年間休日総数の1企業平均は、107.9日(前年より+1.6日)、労働者1人平均は113.7日(前年より±0日)となっています。

産業別にみてみると、118.8日の「情報通信業」と「学術研究、専門・技術サービス業」最も長く、97.1日の「宿泊業、飲食サービス業」が最も短かいです。

医療・福祉は全体の9位で、109.4日でした。

順位でみると全体の中間です。

忙しい、休みが取れないという声も良く聞きますが、さらに休みの少ない産業も多くあることが分かります。

有給休暇の取得状況ランキング

1位:電気・ガス・熱供給、水道業
2位:複合サービス業
3位:鉱業、採石業、砂利採取業
9位:医療、福祉
15位:宿泊業、飲食サービス業

平成29年の1年間に年次有給休暇の取得日数は一人平均9.3日(前年より+0.3日)となっており、取得率は51.1%(前年より+1.7%)でした。

産業別にみてみると、72.9%の「電気・ガス・熱供給・水道業」最も高く、32.5%の「宿泊業、飲食サービス業」が最も低いです。

医療・福祉は全体の9位で、平均有給取得日数は8.9日で、取得率は52.2%でした。

順位でみると全体の中間です。

有給もそれなりに取得していますが、現場を見てみると、看護師や介護士の取得率は低く、技師や事務の取得率が高いように感じます。

退職給付制度の割合ランキング

1位:複合サービス業
2位:鉱業、採石業、砂利採取業
3位:電気・ガス・熱供給、水道業
7位:医療、福祉
15位:宿泊業、飲食サービス業

退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%です。

産業別にみると、96.1%の「複合サービス事業」が最も高く、59.7%の「宿泊業、飲食サービス業」が最も低くなっています。

医療・福祉は87.3%となっており、全体の7位です。初の「神7」ですね!

医療・福祉分野は割と退職金制度が充実しているという事が分かりました。

しかし、反対に約13%は退職金制度を取り入れていないという事です。

とんだ外れ職場という事に。。。

入職前には必ず退職金制度について調べる様にして下さい。

自己都合の退職者割合ランキング

1位:医療・福祉
2位:金融業・保険業
3位:建設業
15位:鉱業、採石業、砂利採取業

退職給付制度のある企業の中で、平成29年の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者がいた企業割合は26.6%でした。

定年以外で離職する理由は、会社都合退職か、自己都合退職か、早期優遇退職です。

自己都合退職者の割合は、47.7%の「医療・福祉」が頭一つ抜き出て1位でした。

2位の「金融業、保険業」は28.1%、3位の「建設業」は27.5%となっており、「医療・福祉」の約半分です。

この結果は意外でした。

保険業は営業職の厳しいノルマがあり、離職率が高いと聞いていました。

建設業もハウスメーカーの営業は転職が多い印象でしたが、まさか、自分の働く医療・福祉が一番多いとは考えていなかったです。

産業別就労条件まとめ

今回、「平成30年就労条件総合調査」を参考に、産業別の労働環境についてまとめました。

医療・福祉分野は、休日や有給取得は全体の中間でした。

職金給付制度を導入している医療・福祉の職場は約87%ありました。

驚くべき事は、医療・福祉分野の自己都合退職者率です。

約半数が、定年まで働けず、自己都合退職しています。

医療・福祉分野で働いている職種は、医師、看護師、薬剤師、技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士、介護士などです。

医療・福祉職は対人間の仕事なので、ストレスも多いです。

また、「身体が資本」の職業で、肉体労働です。

夜勤による身体へのストレスも計り知れず、常に感染症などのリスクと隣り合わせの現場です。

年齢とともに働けなる事が、自己都合退職の多い理由の一つだと考えられます。

また、退職金制度を導入している医療・福祉の企業は87%でした。

残りの13%の企業は退職金制度がないという事です。

転職の際は、必ず退職金制度を確認するようにしましょう!




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