言語聴覚士は開業できるって本当!?

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理学療法士や作業療法士など、リハビリ関連職で開業する人が増えています。

開業の内容は、保険診療と自由診療に分かれます。

保険診療は短時間デイ(リハビリ特化型)や訪問看護ステーションの開業です。

事業主として開業されるセラピストが多いです。

自由診療は整体、サロンが多いです。

自由診療の場合、理学療法士や作業療法士という名称は名乗れない事になっています。

そのため、理学療法士、作業療法士(としては)は開業できないのが現状です。

☞””独立開業における理学療法士の名称使用””

しかし、言語聴覚士は名称を使って開業できるというのです。つまり、開業権があるということになります。

なぜ言語聴覚士は開業できる!?

これは、「理学療法士及び作業療法士法」と「言語聴覚士法」に記載されている文面の違いにあります。

厚生労働省のホームページより抜粋しました。

理学療法士及び作業療法士法

(昭和四十年六月二十九日)

理学療法士及び作業療法士法

言語聴覚士法

(平成九年十二月十九日)

言語聴覚士法

お気づきでしょうか。

言語聴覚士法には、「医師の指示の下」という記載がありません。

言語聴覚士は、「音声機能、言語機能又は聴覚に障害のある者についてその機能の維持向上を図る」という目的を外れない範囲で、開業する事ができるという訳です。

しかし、現実は厳しいです。

言語聴覚士の開業は全く耳にしません。

理由はいくつか考えられます。

言語聴覚士の開業が少ない理由

医師会・看護協会からの反発が強い

法律は「医師の指示の下」という文面がなくても、現実は厳しいです。

医師会と看護協会は、リハビリの開業を良しとしません。リハビリに開業権を与えると言う事は、自分たちの職域を狭める事になります。

理学療法士の私の意見ですが、忙しい医師と看護師の負担を軽減するためにも、リハビリなどのコメディカルに、専門家として仕事を分担するほうが、現場の効率化が図れると思います。

これが実現しない理由の一つは、「3年制以上のカリキュラムで取得可能な免許」だと言う事です。例えば薬剤師は、4年制大学から6年制大学へ移行しました。

これは薬剤師という職種の立場を向上させる為です。

理学療法士、作業療法士も4年制もしくは6年制のカリキュラム+免許更新制となれば、社会的立ち位置も向上できるのではないか。と協会は考えているようです。

世間の認知度が低い

言語聴覚士は、リハビリ関連職としてひとくくりにされます。

世間では理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の違いについて知る者は皆無です。

言語聴覚士が何たるかを世間に広めるための活動も、不十分だと感じます。

全国の都道府県における協会まとめはこちら⇒都道府県の保健医療計画(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の立ち位置とは)

言語聴覚士の開業の可能性

言語聴覚士が開業するためには、診療報酬による開業は困難です。

診療報酬から収入を得るためには、医師または歯科医師の指示書は絶対必要です。

可能性があるとすれば、保険適応外での自費リハビリ活動です。

「医師の指示の下」という文言がないので、自費リハビリ(言語聴覚)として開業した際も、言語聴覚士であることを名乗る事ができます。

理学療法士、作業療法士であれば、自費リハビリ、自費整体などで開業した場合、理学療法士及び作業療法士を名乗ることはグレーとなっています。

唯一、予防事業だけは理学療法士及び作業療法士を名乗っても問題ないとの通達がありましたが。

言語聴覚士の自費開業にはどのような事業があるでしょうか。

例)ことば塾の開催、自費訪問言語聴覚療法、自費サロン etc…が考えられます。




言語聴覚士の開業まとめ

言語聴覚士法では、「医師の指示の下」という文言がなく、言語聴覚士には開業権があると解釈できます。

しかし診療報酬を得る事業の開業は厳しいです。これには医師会や看護協会の反発は必須です。

まずは職能団体である日本言語聴覚士協会と都道府県作業療法士会の会員数と影響力を増やし、対抗していくしかありませんね。

可能性があるとすれば、保険適応外の事業になります。




コメント

  1. […] 師の指示が不要であるため、開業した場合にも名乗る事ができます。これに、言語聴覚士も含まれると理解しています。 ☞ 言語聴覚士は開業できるって本当!?を参考にしてください! […]