埼玉県の将来と医療者のニーズ

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埼玉県

埼玉県は東京のベッドタウンとして発展しています。東京に比べて土地が安く、インフラも整備され、県外からの移住者が多いです。浦和レッズの本拠地があり、スポーツも盛んです。全国的に年齢が若く、国内生産率も高いですが、一方で団塊の世代が多く居住している埼玉県です。医療も東京に依存している現状があります。この記事では、埼玉県の医療の現状と対策から、今後を考えていきます。

人口と高齢化率

(平成31年2月:埼玉県発表)

人口: 7,324,383人

男性:3,652,407人

女性:3,671,976人

世帯:3,118,627世帯

埼玉県の人口は、平成30年まで右肩上がりに伸び続けてきました。

平成30年からは、人口が横ばいとなっています。

人口の推移予想

(総務省:国勢調査)

(千人) 総数 0-14歳 15-64歳 65歳以上
2015年 726 91 495 180
2020年 725 86 442 197
2025年 718 80 435 203
2030年 706 73 424 209
2035年 689 70 401 218

総人口については減少が見込まれ、2025年には2013年と比べ3.9%の減少となっています。

一方、75歳以上の人口は大幅な増加が見込まれ、79.7%の増加となっています。

増加傾向は2030年まで続き、その後減少に転ずる見込みです。

総人口に占める75歳以上人口の割合は、2013年の約9%に対して2025年は約16.8%と、急速に高齢化が進むことが見込まれています。

高齢化率

(平成27年国勢調査)

埼玉県 全国
2015年 24.8% 26.6%
2020年 27.5% 28.9%
2025年 28.4% 30.0%
2030年 29.7% 31.2%
2035年 31.8% 32.0%

埼玉県では、後期高齢者人口が急速に加速する懸念があります。

2015年から2030年の間に、後期高齢者が約66%増加する見込みです。

疾患の需要推計

2015⇒2017
悪性新生物(がん) +120.8%
循環器疾患(心疾患) +142.5%
神経系疾患(脳血管) +137.8%
肺炎 +162.2%
大腿骨頸部骨折 +181.4%

厚生労働省「地域医療構想策定支援ツール」により作成

病院数・病床数

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
平成27年度 50,023 6,389 24,674 4,023 12,552
平成37年度推計 54,210 5,528 17,954 16,717 14,011
+4,187 -861 -6,720 +12,694 +1,459

病床数で比較すると、2025年に向けて全体で4,187床が不足します。

特に回復期機能が12,694床と大幅に不足する結果になっています。

それでは埼玉県地域医療構想を参考にして、医療圏ごとにみていきましょう。

南部区域

川口市、戸田市、蕨市

病院28(200床以上の病院:6)

  • 特定医療機能を持つ病院
救命救急センター 川口市立医療センター
災害拠点病院 川口市立医療センター、

埼玉県済生会川口総合病院

周産期母子医療センター
地域医療支援病院 埼玉県済生会川口総合病院
がん診療連携拠点病院 川口市立医療センター、

埼玉県済生会川口総合病院

戸田中央総合病院

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
南部地区 +905 -387 -177 +1,321 +905

  • 今後の医療提供体制整備

回復期病床が不足してくると予想されるため、過剰になる急性期病床を回復期病床へ転換することを検討しています。

南西部区域

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、

ふじみ野市、三芳町

病院25(200床以上の病院:8)

・特定機能を有する病院

救命救急センター なし
災害拠点病院 独立行政法人国立病院機構 埼玉病院
周産期母子医療センター
地域医療支援病院
がん診療連携拠点病院

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
南部地区 +1,043 +34 -511 +1,188 +332

  • 今後の医療提供体制整備

高度急性期病床を維持しつつ、急性期病床を回復期病床へ転換する方針です。

東部区域

春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、 松伏町

病院数37(200床以上は12)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター 獨協医科大学越谷病院、
災害拠点病院 獨協医科大学越谷病院、草加市立病院
周産期母子医療センター なし
地域医療支援病院 なし
がん診療連携拠点病院 獨協医科大学越谷病院

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
南部地区 +1,802 +689 1,581 +1,833 +861
  • 今後の医療提供体制整備

急性期の治療を終了した患者が区域内へ転院できず、区域外や県外へ転院しています。

そのため、今後10年で急性期病床を回復期病床へ転換させる方針です。

さいたま区域

さいたま市

病院数33(200床以上の病院:14)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター さいたま赤十字病院

自治医科大学附属さいたま医療センター

災害拠点病院 さいたま赤十字病院

さいたま市立病院

自治医科大学附属さいたま医療センター

周産期母子医療センター さいたま赤十字病院

さいたま市立病院

自治医科大学附属さいたま医療センター

埼玉県立小児医療センター

地域医療支援病院 さいたま赤十字病院

埼玉県立小児医療センター

さいたま市民医療センター

がん診療連携拠点病院 さいたま赤十字病院

さいたま市立病院

自治医科大学附属さいたま医療センター

小児がん拠点病院 埼玉県立小児医療センター

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
さいたま地区 +785 -439 -776 +1,939 +61

今後の医療提供体制整備

慢性期病床は県内他区域への流出が多くなっています。

特定病院の機能は維持しつつ、地域密着型の中小病院や有床診療所の急性期病床から回復期、慢性期病床への転換を促していく方針です。

県央区域

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

病院数16(200床以上の病院:4)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター なし
災害拠点病院 北里大学メディカルセンター
周産期母子医療センター なし
地域医療支援病院 北里大学メディカルセンター

上尾中央総合病院

がん診療連携拠点病院 埼玉県立がんセンター

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
県央地区 +313 -47 -448 +888 +313

  • 今後の医療提供体制整備

病床数は充足しているが、季節によりばらつきが出ている。

270床程度の増床と、急性期病床を回復期、維持期病床へ転換させることで対応可能。

川越比企区域

川越市、東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、

滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、

ときがわ町、東秩父村

病院数43(200床以上の病院8)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター 埼玉医科大学総合医療センター
災害拠点病院 埼玉医科大学総合医療センター

埼玉医科大学病院

周産期母子医療センター 埼玉医科大学総合医療センター

埼玉医科大学病院

地域医療支援病院 東松山医師会病院
がん診療連携拠点病院 埼玉医科大学総合医療センター
  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
川越比企地区 +836 -961 -306 +1,815 +288

  • 今後の医療提供体制整備

高度急性期を中心に県内から多くの入院があり、埼玉県の医療の中心となっています。

しかし、人口減少に伴い、高度急性期病床は過剰になってくると予想されます。

また、高度急性期から回復期病床、慢性期病床への移行がうまくいかないケースもでています。

今後は医師会と連携し、地域病院との結びつきを強化していく方針です。

西部区域

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

病院数46(200床以上の病院8)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター 防衛医科大学校病院

埼玉医科大学国際医療センター

災害拠点病院 防衛医科大学校病院

埼玉医科大学国際医療センター

周産期母子医療センター 独立行政法人国立病院機構 西埼玉中央病院
地域医療支援病院 埼玉石心会病院

独立行政法人国立病院機構 西埼玉中央病院

がん診療連携拠点病院 埼玉医科大学国際医療センター
特定機能病院 防衛医科大学校病院

  • 病床数

平成37年までに必要な病床

全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
西部区域 +1,030 -86 -712 +1,707 +121

  • 今後の医療提供体制整備

慢性期病床は東京からの流入も多くなっています。回復期病床は区域内でばらつきが生じています。不足する回復期病床は、区域内のバランスを取りながら、過剰となる急性期病床から転換を進めていく方針です。

利根区域

行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

病院数28(200床以上の病院:7)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター なし
災害拠点病院 行田総合病院

埼玉県済生会栗橋病院

新久喜総合病院

周産期母子医療センター なし
地域医療支援病院 行田総合病院

埼玉県済生会栗橋病院

がん診療連携拠点病院 なし
特定機能病院 なし

  • 平成37年までに必要な病床
全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
西部区域 +410 +388 -1,127 +1,065 +84

  • 今後の医療提供体制整備

高度急性期病床が極めて少なく、医療従事者も確保できていません。

病床を増やしても、医療従事者が確保できないままでは、稼働できないです。

急性期病床から回復期病床への転換を中心に進めつつ、人材確保を大学病院と連携して行っていく方針です。

北部地区

熊谷市、本庄市、深谷市、寄居町、美里町、神川町、上里町

病院数33(200床以上の病院:4)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター 深谷赤十字病院
災害拠点病院 深谷赤十字病院
周産期母子医療センター 深谷赤十字病院
地域医療支援病院 深谷赤十字病院

埼玉県立循環器・呼吸器病センター

がん診療連携拠点病院 深谷赤十字病院
特定機能病院 なし

  • 平成37年までに必要な病床
全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
北部区域 -346 -83 -897 +828 +194

  • 今後の医療提供体制整備

多くの患者が群馬県へ流出しています。急性期病床は人で不足によりフル稼働できていません。救急医療、周産期医療、小児医療が不足しており、区域内での医療完結が行えていない現状です。回復期病床が不足しているので、急性期病床を回復期病床へ転換していく方針です。

秩父区域

秩父市、横瀬町、皆野町、長町、小鹿野町

病院数8(200床以上の病院:0)

  • 特定機能を有する病院
救命救急センター なし
災害拠点病院 なし
周産期母子医療センター なし
地域医療支援病院 なし
がん診療連携拠点病院 なし
特定機能病院 なし

  • 平成37年までに必要な病床
全病床 高度急性期 急性期 回復期 慢性期
北部区域 -206 +31 -185 +110 -162

  • 今後の医療提供体制整備

人口が少ないために、病床数は現状維持の方針です。

病院間で顔がみえる関係が構築されており、病院機能の集約は、広域の秩父区域では不便となると考えられます。

高度急性期は区域外へ頼るため、高度急性期病院との連携を強めていく方針です。

理学療法士・作業療法士・言語聴覚士協会

理学療法士協会の登録数だけでも、4600名を超えています。

作業療法士協会、言語聴覚士協会の会員数も合わせると、8000名のリハビリテーション専門職が所属しています。

スポーツ大会のトレーナー派遣

こどもの福祉機器体験会

介護予防事業

啓発活動 etc…

全国ベスト3圏内

  • パスタ・スパゲティ消費量
  • 牛乳消費量
  • チーズ消費量
  • いちご消費量
  • ピーマン消費量
  • トマト消費量
  • ねぎ消費量
  • グレープフルーツ消費量
  • レタス消費量
  • 教育費
  • 消費者物価地域差指数
  • 小学生宿題実行率
  • 小学生家庭内会話率
  • 働く父親の家事参加率
  • 年間快晴日数
  • 男性未婚率
  • 在日中国人数
  • ウォーキング・体操人口

埼玉県民の年収

<平成25年データ>

平均年収:468万円

平均年齢:41.9歳

平均勤続年数:11.4年

※統計元:厚生労働省「平成25年賃金構造基本統計調査」

県民性

県民愛が乏しい

協調性あり

無個性

東京への憧れが強い

男性

  • 順応性あり
  • 温厚
  • マイペース

女性

  • 目立ちたがり
  • 楽天家

まとめ

埼玉県は平成30年まで東京のベッドタウンとして人口が増え続け、現在も微増、微減を繰り返しています。

県外(9割は東京)への通勤通学者が多いのも特徴です。

団塊の世代が多く、今後の急速に進む高齢化に、医療体制が追い付きません。

特に、回復期病棟が不足するため、急性期病棟を回復期病へ転換させる方針です。

そのため、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の需要が2030年まで高まります。

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コメント

  1. […] より詳しく⇒埼玉県の保健医療計画と地域医療構想 […]